日本の不動産に群がる中国人が春節後に活発化？ 投資家の9割近くが「買うなら“今”」と

経営危機の中国恒大集団（同社の宣伝ディスプレー＝中国・北京）／（Ｃ）共同通信社

　2月10～17日は中国では日本の正月にあたる春節の大型連休で、中国人は大移動だった。

　東京・銀座をはじめ日本全国に訪日中国人の姿が見られたが、この大型連休を利用した訪日旅行後に、日本の不動産購入を検討する中華圏の投資家の動きが活発化するというのだ。

　中国不動産市場は2021年秋以降、中国恒大集団をはじめ融創中国、碧桂園など中国不動産大手が相次いで経営危機に陥っている。こうしたなか、中華圏最大級の日本不動産プラットフォーム「神居秒算」（本社・東京都港区、趙潔代表）が、不動産に関心のある中華圏の投資家329人に「日本不動産への意識調査」を実施した。その結果、87.5％もの中華圏の投資家が「日本の不動産を買うタイミングは“今”」と回答しているのだ。

　日本の不動産の魅力についての質問には、「世界的に見て日本円は価値が落ちにくいため、不動産の価値も落ちにくい」という回答が59.0％と多く、次いで「空室率が低く、安定した収入源を作ることができる」（51.9％）、「他の先進国より不動産価格が安い」（42.0％）と回答している。