超低金利時代の終焉で家計と不動産価格…？ みずほが「2026年に住宅ローン金利4％」と予想

不動産への影響は…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今SNSで話題になっているのが、昨年11月にみずほリサーチ＆テクノロジーズが出した〈「金利のある世界」への日本経済の適応力〉というリポート。異次元金融緩和が続く日本が「金利のある世界」に戻るケースを想定している。

　その中で、景気拡大と2％の物価上昇の達成、それが安定的、持続的に推移した場合、住宅ローン金利（変動）は2026年に4.0％になると示している。

　24年1～3月期にマイナス金利解除とイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の撤廃、24年以降に年4回0.25％ずつ利上げが実施されることで、26年10～12月期に政策金利は2.75％に到達すると想定している。

「住宅ローン金利4％は、50代以上の世代にとってはかつての状態に戻るというイメージです。超低金利で金融機関は利ザヤを稼げない状態が続きましたが、それもようやく終わるという予測でしょう」（不動産アナリスト・長谷川高氏）

　現在、変動金利0.25％の住宅ローンを提供している銀行もあるが、それが4％まで上昇した場合、どういう影響が考えられるのか。