見直される新興国投資…労働人口増で見れば、期待はグローバルサウスへ

株式市場では脱中国シフトも（Ｃ）iStock

　新興国への投資が見直されつつある。先進国よりも高い経済成長が期待できる新興国への投資はリスクが高い代わりに、高いリターンが期待できる。ところが最近はそうとも言えないようだ。新興国24カ国を対象とした株価指数「MSCIエマージング・マーケット」の年換算リターンは過去3年で▲7.50％。対して「MSCIオール・カントリー」は6.12％と高成績。さらに「MSCIワールド」（先進国株式）は8.06％となっている。

　ひとつの理由として中国の株価低迷がある。前述のMSCIエマージング・マーケットの国別構成比率（1月末）を見ると中国が約25％で最も多く、同国経済の影響を受けやすい。MSCIも指数の構成銘柄の見直しで中国の比率を下げつつあるが、新興国投資に新たな考え方を採用する運用会社も登場している。

　ピクテ・ジャパンもそのひとつだ。同社が運用する「ピクテ・グローイング新興国株式ファンド」は労働人口が拡大する国に注目して、新興国株式に分散投資をする。労働人口が増加する国は生産活動が活発になるし、消費も拡大する。同社が過去20年の実質GDP成長率を検証したところ新興国の中で労働人口が増加した国の実質GDP成長率は4.3％だった。対して減少国は1.6％だったという。労働人口の増加を基準に投資先を選定すると中国、台湾、韓国は投資対象とならない。1月末時点の国別構成比は、インド約21％、ブラジル約19％、メキシコ約15％となっている。