市場で注目される「低PBR銘柄」 個人投資家の投資戦略と東証が評価する29社

PBRが上がれば日経平均はもっと上がる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本の上場企業は企業努力が足りない──。昨年から東証が企業の尻を叩いている。そこで注目されているのが、株価を判断する指標のひとつ、PBRだという。

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　昨年3月末に、東京証券取引所（東証）は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表した。

　そこでは企業の資本コスト、資本収益性、市場評価において現状分析に用いる指標として、ROIC（投下資本利益率）、ROE（自己資本利益率）、PER（株価収益率）、PBR（株価純資産倍率）などが挙げられた。

　特にPBRはマスコミによって大きく取り上げられ、低PBR銘柄が注目された。

　PBRは株価を1株当たり純資産（BPS）で割った倍率。この数字が1倍より小さければ、

「純資産＞株価（時価）」

　となり、仮に企業が解散したときは、1株当たりの株価が資産より下回る。割安株として、上場企業は株価を上げる努力をしていないとも解釈されるのだ。

■米国は平均4倍、日本は同1.4倍

　証券市場で何が起きつつあるのか。みずほ証券チーフ株式ストラテジストの菊地正俊氏は、「低PBR株の逆襲」（日本実業出版社）を上梓。ではその「逆襲」とは何か。菊地氏に詳しく聞いた。

「日本はこの20年間、半分くらいの企業がPBR1倍割れです。米国は平均4倍なのに、日本は平均1.4倍。そこで東証は3月末に“資本コストと株価を意識した経営をせよ”と打ち出した。これが低PBRの逆襲の始まりでした。2つ目が日銀の金融正常化で、昨年、長期金利のYCC（イールドカーブ・コントロール）を見直しました。今年4月にはマイナス金利を解除するともみられていて、金融正常化は低PBRの代表株である銀行株にプラスに働きます。3番目は、割安株をターゲットとするアクティビスト（物言う株主）や日本のエンゲージメントファンド（対話する投資家）の活発化です。こういった投資家からの圧力が、今まで市場を無視してきた低PBR企業を目覚めさせる新しい動きのキッカケになったのです」