“裏金作り”の次の手口が発覚！ 自民党京都府連も自ら「マネーロンダリング」認める悪質さ

参院政倫審で記者に囲まれる西田昌司参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

■内部文書には「府連経由でマネーロンダリングすることにあります」との記載が…

　しかも、告発した弁護士グループらが公開している2014年11月25日付の府連の内部文書には、「なお、京都府連からの支給 (交付) にすることは、府連経由でマネーロンダリングすることにあります」などと記してあり、府連側がこうした行為が「マネーロンダンリング」に該当すると認識していた可能性が高い。

　にもかかわらず、地検が不起訴処分としたことに対し、SNS上では裏金事件と同様に怒りの声が拡散されている。

《カネを配った時期は選挙。しかも、マネロンですと府連自体が認めているのに不起訴処分とは納得がいかない》

《特捜部も京都地検もそろって政治家の犯罪には甘い。国民は検察を信用しなくなる》

《この手口が合法となったら、自民党の次の裏金作りの手口になりかねない》

　告発された当時、自身のユーチューブチャンネルなどで、「政治資金の流れは収支報告書に記載されており、法にのっとって行われている」などと主張していた西田氏。自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、14日に参議院で初めて開かれた政治倫理審査会（政倫審）に出席した際には「誰が還付金を受け続けることを決めたのかが問題だ。誰がやめないでくれと言ったのか、ここを明らかにすることが国民への説明責任だ」などと声を荒げ、派閥幹部の「説明責任」を求めていたが、会長を務める府連の疑惑についても「説明責任」を果たすべきではないか。