小池知事は大ハシャギ！都庁プロジェクションマッピングに血税48.5億円=「ゴジラ」映画2本超
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都庁より都民の暮らしに「光」を
実にゴジラ映画2本分を超える莫大な予算をつぎ込む価値はあるのか。
都庁舎PM事業を巡り、小池都知事は23年度の予算7億円に対し「経済波及効果は18億円」と3月の会見で強調。この算出について、都の担当者は「外部に委託した上での客観的な試算」（産業労働局観光部）と答えた。小池都知事が胸を張った数字にも都民の税金が投じられたわけだ。ちなみに「ゴジラ-1.0」の全世界興行収入は160億円を突破している。
都庁舎に浮かぶゴジラなどの映像制作や事業のPR、観覧者の警備まで請け負うのは、電通のグループ会社「電通ライブ」。23、24年度とも企画提案方式により業務を委託。23年度は約1.8億円、24年度は約4.2億円と計6億円が流れる。あれ？ 都は五輪談合事件を受け、電通を今年8月まで入札などに参加できなくする指名停止措置を取っていたはず。
「電通ライブは電通と共に持ち株会社『電通グループ』の傘下にあり、いわば兄弟会社。電通の出資を受けた子会社ではない」（産業労働局観光部）と担当者は“抜け穴”を説明。小池都知事も「別法人」との認識だ。
都庁舎にゴジラを映して大ハシャギの女帝に対抗し、都知事選への出馬を表明した蓮舫参院議員はPM事業を争点にする考え。税金で「光」を照らす先は都庁舎か、都民の暮らしか。都の有権者も選択を迫られる。
