規正法改正めぐり自公が猿芝居 公明党の活動方針「小さな声を聴く力」の相手は世論より自民党
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《何だかウロウロと徘徊しているお年寄りのような……》
SNS上でこんな声が広がっているのが、公明党だ。自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を受けて始まった「政治資金規正法改正案」を巡り、公明の対応が揺れていたからだ。
自民は月内の衆院通過を目指し、政策活動費の使途公開について新たに政治資金収支報告書の記載事項に「年月」を追加することや、支出を月単位で公開する方針に加え、施行3年後に見直す規定を盛り込んだ。その一方、野党4党が強く訴えている企業・団体献金の禁止を拒否し、公明が求めるパーティー券購入者の公開基準額「20万円超」から「5万円超」への引き下げも受け入れない案を提示。
これに対し、公明は当初は自民案に難色を示していたものの、ここにきて一転、「連立回帰」のために同調する方針ーーなどと各メディアが報じたことから、ネット上では《さすがはコウモリ集団》《結局は権力にすり寄りたいだけ》といった批判が続出していた。
すると、30日になって公明の山口那津男代表（71）が「そのまま賛同できない」「（自民に）思い切った決断を求めたい」などと再び態度を硬化させた。
