中小企業に「税金滞納」倒産が急増している理由…1～8月で前年同期比127.7%、年間200件超え

日銀は金利引き上げ傾向（Ｃ）共同通信社

　社会保険料を含む「税金の滞納」で倒産に追い込まれる企業が急増している。

　東京商工リサーチによると、2024年1～8月度の全国企業の倒産件数は6607件と、前年同期（5560件）を1047件上回る18.8％の増加。コロナ禍での金融支援策だったゼロゼロ融資が縮小、資材、エネルギーなど原料価格をはじめとする物価高、人手不足が倒産増に拍車をかけてきた。

　こうしたなか、いま注目されているのが、冒頭で述べた社会保険料を含む「税金滞納」倒産だ。今年1～8月の「税金滞納」倒産は123件で、前年同期比127.7％と急増。過去7月までに年間最多だった18年の105件を大きく上回り年間200件を超えると予想されているのである。同社情報本部の松岡政敏課長がこう説明する。

「国税、社会保険料とも納付は1年間の猶予が認められてきましたが、企業活動の正常化で猶予がなくなりました。コロナ禍で借りた無利息無担保融資のゼロゼロ融資の返済が始まったこと。売り上げの伸びない企業は円安、物価高、さらに人手不足による給与アップ、人件費などのコスト増で、借金の返済に加え社会保険料の支払いが重なり、特に中小企業は納税資金を捻出できず窮地に陥っています」