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真保紀一郎経済ジャーナリスト

M&A総研HD(下)創業者は33歳…米誌「Forbes」の世界長者番付に最年少でランクイン

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 ただしインセンティブの仕組みは他社も似たようなもの。それだけでは説明がつかない。考えられるのは、企業の成り立ちだ。M&A総研より古い仲介会社の創業者たちは、前職時代に中小企業経営者の悩みを聞く立場にあった人が多く、その悩みを解決するために会社を立ち上げた。だからこそ、M&Aを成立させるだけでなく、その後の企業成長にも気を配る。

 その点、佐上社長を筆頭に新世代の仲介会社は、そこにビジネスチャンスがあると考え参入している。その創業の原点の違いは大きい。

 佐上氏の先輩にあたる上場仲介会社経営者は「佐上さんは脇が甘い」と苦言を呈する。同時に「言えばわかる人ですよ」と、今後の改善に期待を寄せる。

 朝日新聞デジタル(10月4日)はこう報じている。<(M&A総研は悪質な買い手対策として)9月以降、仲介契約を結ぶ買い手を対象に、信用調査会社の情報などで財務状況やコンプライアンスを評価し、基準に満たなければ取引しないことにした>。

 また先週11日には元警察庁長官の金高雅仁氏と顧問契約を締結したと発表した。佐上氏の真価が問われている。

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