旧安倍派「裏金づくり」都府県連にも蔓延…“いわくつき会長”の収支報告書に不記載続出の仰天
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自民党の裏金体質はやっぱり筋金入りだ。総務省や各都道府県選挙管理委員会が2023年分の政治資金収支報告書を公開。裏金づくりの温床となっている政治資金パーティーをめぐり、自民の6都府県連で不記載があったことが判明した。そのうち、4都府県連の会長は旧安倍派議員。裏金事件で露呈した手口の蔓延をうかがわせる。
23年に開催・企画した政治資金パーティーに関し、パー券の購入団体名や金額の不記載があったのは、画像【別表】の通り。色付きの会長は旧安倍派の裏金議員。延命しているのは埼玉県連の柴山昌彦元文科相のみで、いわくつきの顔ぶれだ。
長崎県連会長だった谷川弥一元衆院議員は辞職したものの、2月に政治資金規正法違反（虚偽記入）で罰金100万円と公民権停止3年の略式命令を食らった。萩生田光一元政調会長は都議補選惨敗の引責辞任という形で8月に会長の座から降りたが、「第2の裏金事件」の責任回避が狙いともいわれている。
「裏金事件の端緒を開いた神戸学院大学の上脇博之教授が年始に、都連関係2団体の不記載問題を告発。それを受けて東京地検特捜部が水面下で都連を捜査中です。都連内部では、いざという時に首を差し出す議員の具体名まで飛び交っている」（永田町関係者）
