第2次トランプ政権で米国株はどう動くのか?

公開日: 更新日:

 こうしてトランプ第1次政権の4年間の成果は、NYダウが55%、ナスダック139%、S&P500は68%の上昇だった。

 そこで第2次トランプ政権だが、前回と同様、親ビジネス的な政策を推し進めるとみられ、米国株は堅調に推移することが予想されている。ただ、その政策により、追い風を受ける業種、逆風を受ける業種が出てくる。

 ①「トランプ減税」の法人税減税ではとくに製造業、所得減税では消費拡大で小売業にメリットあり。

 ②AIや暗号資産、宇宙開発、エネルギーなどの「規制緩和」では半導体、資本財、エネルギー関連企業にメリットあり。

 一方、③関税率引き上げが焦点の「通商政策」では、中国ビジネスの比率が高い企業にはデメリット。

 ④パリ協定再離脱などの「気候変動政策」では、環境関連企業にデメリット。

 そういう意味で、今後4年間のトランプラリーは4年前の焼き直しになる公算が大なので、第1次政権時の米国株の動きを徹底的に再チェックしてみることが成功の近道と言えるのではないか。 (丸)

■関連キーワード

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    「豊臣兄弟!」白石聖が大好評! 2026年の毎週日曜日は永野芽郁にとって“憂鬱の日”に

  2. 2

    川口春奈「食べ方が汚い」問題再燃のお気の毒…直近の動画では少しはマシに?

  3. 3

    あの人「なんか怖い」を回避する柔らかな言葉遣い

  4. 4

    自分探しで“変身”遂げたマリエに報道陣「誰だかわからない」

  5. 5

    (1)高齢者の転倒は要介護のきっかけになりやすい

  1. 6

    2度目の離婚に踏み切った吉川ひなの壮絶半生…最初の夫IZAMとは"ままごと婚"と揶揄され「宗教2世」も告白

  2. 7

    「誰が殺されてもおかしくない」ICE射殺事件への抗議デモ全米で勃発

  3. 8

    解散総選挙“前哨戦”で自民に暗雲…前橋出直し市長選で支援候補が前職小川晶氏に「ゼロ打ち」大敗の衝撃

  4. 9

    業績悪化で減収減益のニトリ 事業の新たな柱いまだ見いだせず

  5. 10

    チンピラ維新の「国保逃れ」炎上やまず“ウヤムヤ作戦”も頓挫不可避 野党が追及へ手ぐすねで包囲網