第2次トランプ政権で米国株はどう動くのか？

トランプ次期大統領は親ビジネス的な政策を推し進めるとみられるが…（Ｃ）ロイター

　こうしてトランプ第1次政権の4年間の成果は、NYダウが55％、ナスダック139％、S＆P500は68％の上昇だった。

　そこで第2次トランプ政権だが、前回と同様、親ビジネス的な政策を推し進めるとみられ、米国株は堅調に推移することが予想されている。ただ、その政策により、追い風を受ける業種、逆風を受ける業種が出てくる。

　①「トランプ減税」の法人税減税ではとくに製造業、所得減税では消費拡大で小売業にメリットあり。

　②AIや暗号資産、宇宙開発、エネルギーなどの「規制緩和」では半導体、資本財、エネルギー関連企業にメリットあり。

　一方、③関税率引き上げが焦点の「通商政策」では、中国ビジネスの比率が高い企業にはデメリット。

　④パリ協定再離脱などの「気候変動政策」では、環境関連企業にデメリット。

　そういう意味で、今後4年間のトランプラリーは4年前の焼き直しになる公算が大なので、第1次政権時の米国株の動きを徹底的に再チェックしてみることが成功の近道と言えるのではないか。　（丸）