大阪万博“引き抜き人事”に労組が抗議書提出の異常事態…府職員からは「通常業務さえままらない」の悲鳴

必至のPRも効果は微妙？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　迷走が続く中、4月13日に開幕が迫る大阪・関西万博。石破首相は機運醸成のため、17日にも万博協会の名誉会長に就任し、19日には会場を視察する方向で調整中だ。

　チケットの販売実績（8日時点）は目標の半分程度にとどまり、参加を予定していた国の撤退も相次いでいる。それでも地元・大阪府はなんとか盛り上げようと躍起だが、府庁の職員からは「万博引き抜き」人事への不満の声が噴出している。

　大阪府は1日付で人事発令を行い、総務部や財務部、福祉部などから計8人の職員が、万博推進局と万博で賓客の接遇に関わる大阪儀典室に異動した。府職員労働組合は14日、この引き抜き人事に対し、吉村洋文府知事に抗議書を提出。「職員削減と採用抑制によって職場は疲弊しきっている」と指摘し、「『万博』を理由に職員に多大な負担を強いる人事異動に対し厳重に抗議します」と訴えた。

　府企画厚生課によると、昨年4～9月に時間外勤務が月80時間を超えた府職員は102人。5年前の同時期と比べ、約1.5倍となった。また、2023年度に「精神疾患等により7日以上休業した職員」は300人に上る。