イスラエルにあなたの年金が流れていく…厚労省「ジェノサイド加担投資」引き揚げ“断固拒否”の不可解

我々の年金がイスラエルの最大手軍需企業にも（投資撤退を求め、署名2万3167筆を厚労省に提出）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　虐殺行為を行う国や企業への投資を止めない政府の不作為に「ノー」と突き付けてきたのが、「イスラエルからの投資撤退を求める市民の会」だ。24日に参院内で開いた集会には、約200人の市民と野党の国会議員らが参加。GPIFの監督官庁である厚労省の年金局資金運用課に、投資撤退を求める署名2万3167筆を手渡した。

　しかし、厚労省は塩対応。GPIFが環境や社会に配慮した事業を行う企業に積極的に投資する「ESG投資」を掲げていることとの整合性を問われても、運用において被保険者の利益を最優先する「他事考慮の禁止」を盾に、「外交や安全保障等の理由により特定の国や企業を投資対象から除外することは、ESG投資の文脈からは認められない」（資金運用課課長補佐）と譲らなかった。

■GPIFに判断丸投げ

　パレスチナ侵攻については「ESGの文脈から見ても適切なものではない」（課長補佐）と断言したが、「それをもって投資撤退まで行うかどうかは、GPIFの判断かと思います」（同）と丸投げ。これが監督官庁とは呆れてしまう。

　ノルウェーの政府年金基金はイスラエル通信企業から投資を引き揚げた。日本政府も見習ったらどうか。