トランプ関税直撃で年度末株価が1500円大暴落なのに…「日本株に意外な追い風」4つの根拠
専門家の逆張り説
「先週金曜、東京市場は閉まる間際に外国人投資家の買いが入って、株価を少し戻した。その後のニューヨーク市場の大幅下落で警戒感は高まっているが、長い目で見たら、日本株の今回の下げは絶好の『買い場』になるかもしれない」と言うのである。理由は4つある。
（1）円安ピーク感
円安が修正局面に入ってきた。トランプ政権が日本の円安を「非関税障壁」と言い出し、日銀の低金利政策が修正されようとしていることを海外市場が察知。海外の投資家の間に円の先高観が強まっている。石破政権内にも物価高是正の機運があり、日銀の追加利上げに期待感。外国人投資家にとっては、円安修正がドル建て株価の上昇となる。
（2）トランプリスクが相対的に小さい
トランプ大統領は日本の消費税を「非関税障壁」としているが、日本の消費税は10％。欧州平均の21％より小さく、相互関税となっても、欧州よりは税率が低くなるだろう。
（3）欧州、中国市場に悲観的
日本株のライバル市場である米国、欧州、中国のいずれにも不安がある。米国はトランプ関税の影響やAIバブル崩壊。欧州はトランプ大統領から敵視されていることに加え、ロシアの脅威やNATO維持コストの増大などで厳しい環境。中国は不動産の資産デフレを改善できず経済停滞から抜け出せていない。
（4）日本株の出遅れが顕著
パックス・アメリカーナの終焉。世界経済に占める欧米の割合が半分以下となり、アジアの時代へ。中国、インドに関心が高まるが、投資市場としての中心は日本。そんな中で日本株は相対的に出遅れており割安。
「世界には運用しなきゃならない資金が潤沢にあります。日本人は不安にナーバスですが、外国人は先を読んでいる。円安修正により外国人主導で日本株が買われる可能性がある。鉄鋼・自動車関税や相互関税は既に織り込み済みなので、ひょっとしたらトランプ台風はもう『目』に近いところまで来ていて、嵐はこれ以上ひどくならないかもしれません」（斎藤満氏）
当面、トランプ大統領に振り回されそうだが、「パニック売りは買い」の逆張りもアリか。
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やりたい放題のトランプ大統領が、「教育省の解体を始める」という大統領令を発し、多くの市民が不安を募らせている。●関連記事【もっと読む】『トランプ大統領はなぜ教育を攻撃するのか？「教育省解体」の裏側』で詳報している。
