トランプ相互関税に打つ手なし…株式市場はハッキリと軟調入り、移動平均線はそろって下向き

記録的な下落が続く（Ｃ）日刊ゲンダイ

　米国の対ベトナム貿易赤字は中国、メキシコに次いで3番目に多い。この数年、米中貿易戦争の激化で、日本企業は中国に代わりベトナムへと軸足を移したが、そこも標的となった。

　今週10日以降に上場企業は連日、決算を発表する。26年3月期の見通しと想定為替レートに注目したい。日銀短観（3月調査）の「事業計画の前提となっている25年度想定為替レート（全規模・全産業）」は1ドル=147円06銭である。

　相場の強弱を判断する「プットコールレシオ」を見ると、先週、急落し先安感を示していた。テクニカル面で日経平均株価（4月4日時点）を見ると、1月24日の年初来高値4万279円から4月4日に3万3780円と移動平均線は、200日、75日、25日と揃って下向きと先安を示している。今週は取引時間中に3万1000円を割り込んだ。

　今週は、当然、自律反発が起きるが、株価のトレンド自体は下降である。先週、高値から10％以上下落し、調整入りを示し、今週は、高値から20％以上下落し相場軟調入りを示した。

　石破茂首相は、米国の「相互関税」を「国難」と表現した。今後の景況次第では、6月22日の東京都議会選挙で与党の大敗も想起されよう。夏の参院選の試金石になるか。