「トランプ関税」決着の熱は冷めた? 2日間で株価2000円以上爆騰が一転、下落した要因

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■日本経済がマイナス成長に陥る恐れ

 マーケットは、ポジティブサプライズの熱気が冷め、トランプ関税のマイナスに視線が戻り始めているという。

 大和総研の試算によると、トランプ関税は2025年の日本のGDPを1.1%押し下げるという。政府見通しの成長率は1.2%だから、日本経済はマイナス成長に陥る恐れがあるということだ。マイナス成長なのに株価だけ上昇というのは、通常あり得ないことだ。

 しかも、日米交渉の中身もハッキリしない。

 この先、株価はどうなるのか。

「マイナス材料は、日銀の利上げです。金利が上がれば株価にはマイナスです。それ以上に怖いのは、米国株の急落です。過熱しすぎて、いつ暴落しても不思議ではありません」(兜町関係者)

 個人投資家は慎重に判断した方がよさそうだ。

  ◇  ◇  ◇

 トランプ政権が火消しに躍起になる「エプスタイン事件」とは? ●関連記事【もっと読む】『全米が騒然!イチから分かる「エプスタイン事件」…トランプ政権が窮地に立たされる異常事態に』で詳しく報じている。

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