「トランプ関税」決着の熱は冷めた？ 2日間で株価2000円以上爆騰が一転、下落した要因

日米合意の中身もハッキリしない（Ｃ）ロイター

■日本経済がマイナス成長に陥る恐れ

　マーケットは、ポジティブサプライズの熱気が冷め、トランプ関税のマイナスに視線が戻り始めているという。

　大和総研の試算によると、トランプ関税は2025年の日本のGDPを1.1％押し下げるという。政府見通しの成長率は1.2％だから、日本経済はマイナス成長に陥る恐れがあるということだ。マイナス成長なのに株価だけ上昇というのは、通常あり得ないことだ。

　しかも、日米交渉の中身もハッキリしない。

　この先、株価はどうなるのか。

「マイナス材料は、日銀の利上げです。金利が上がれば株価にはマイナスです。それ以上に怖いのは、米国株の急落です。過熱しすぎて、いつ暴落しても不思議ではありません」（兜町関係者）

　個人投資家は慎重に判断した方がよさそうだ。

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