15%上乗せ「トランプ関税」発動で日本経済に壊滅的打撃…「石破おろし」に拍車どころか退陣の決定打に
世論が離れたら終わり
発動された「トランプ関税」が、政府の説明と大きく違ったことで、「石破おろし」に拍車がかかるのも間違いない。反石破派は、嵩にかかって責め立ててくるはずだ。
「石破首相にとって『トランプ関税交渉』が失敗に終わるのは、ダメージが大きいでしょう。政権にとって数少ない成果でしたからね。失敗の烙印を押されるのは精神的にキツイと思う。この先、『石破おろし』がどうなるか、カギを握るのは支持率です。いま、石破首相を支えているのは世論です。『石破辞めるなデモ』が行われ、世論調査でも『辞める必要ない』が上回っている。もし、『トランプ関税交渉は失敗じゃないか』との声が大きくなり、世論調査で『辞任すべき』が多数になったら、石破首相は退陣せざるを得ないでしょう」（自民党事情通）
いったい石破政権は、アメリカとどんな交渉をしてきたのか。
■「米側が大統領令修正」と赤沢大臣が説明も…
赤沢亮正経済再生担当相は7日、訪問先の米ワシントンで、トランプ政権が日本に同日発動した15％の「相互関税」の修正を巡ってベッセント財務長官、ラトニック商務長官と協議した。相互関税について、日米合意に沿って関税負担を軽減する特例を迅速に適用するよう要求した。
協議を終えた赤沢大臣は記者団に対し、米側から、相互関税に関する大統領令を修正する措置をとるとの説明があったと明らかにした。また同じタイミングで自動車などの関税を下げるための大統領令を発出することも確認したと説明した。
ただ、大統領令の修正がいつなされるのかは明らかにしていない。また気分次第で言動がコロコロ変わるトランプ大統領が本当に修正するのか──最後の最後まで予断を許さない状況が続く。
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日刊ゲンダイDIGITALでは、トランプ関税交渉のいい加減さについて幾度も警鐘を鳴らしている。関連記事【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。
