法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
解散総選挙で「サナエノミクスのバカ騒ぎ」は終わるのか？
■物価高対策、「政治とカネ」が再び争点に
自民党の選挙公約は、26年度予算案であろう。高市政権の「強い経済」実現に向けた成長投資推進に重点配分である。人工知能（AI）・半導体や量子、バイオ、航空・宇宙など。ただ、いずれも中国の後塵を拝している。また、物価高騰への対応や、「政治とカネ」が再び争点になろう。
日本初の女性首相が誕生し、麻生派以外の派閥が形式上解体された自民党。高市政権は高い支持率を維持しており、高市首相は「天の時」と考えたようだが、料理教室の生徒らに高市首相を支持する女性はひとりもいなかった。
内閣府は、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が、25年7～9月期はマイナス0.2％だったとした。金額に換算すると年1兆円の需要不足。すなわち、供給過剰でも物価は下がらない。
地元にある食品スーパーを午後8時過ぎにのぞいてみると、弁当、寿司、総菜などが半額になっている。黒色の衣服をまとった若者が、昨年以上にあふれていた。
総選挙は2月8日投開票。生成AIを多用する“SNS選挙戦”となろう。「問題発言」の総理大臣が代われば外交も変わり、経済成長にマイナスとみられている日中関係も正常化するだろうか。
（中西文行）
