「久光製薬」がMBO発表 製薬業界では経済合理性の怪しい市場撤退が続く

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「今年はおそらく出てくるだろう」と思われていたものが、年初早々動いた。

 1月6日に発表された、久光製薬によるMBO(経営者による自社買収)だ。年初早々の発表だけに、覚悟の決断といったところか。

「2022年4月から行われてきた東京証券取引所の市場改革で、上場維持はコストがかさむ割に、ともすればアクティビスト(モノ言う株主)に狙われるリスクも高まりました。その結果、TOB(株式公開買い付け)やMBOなどによって上場廃止を選択する企業が125社と多発。26年は更に裾野まで広がると予想されます」(証券会社幹部)

 26年はM&A市場が活況を呈する事情があったため、久光製薬の動きは想定内だったと言える。だが、そこには市場環境のみならず、製薬業界特有の事情も透けて見える。

「製薬業界は、少子高齢化に伴う医療費抑制策として、薬価の引き下げ、メガファーマ(巨大製薬企業)との競争激化、そして新薬開発における莫大な研究費負担という三重苦、四重苦を長年抱えてきました。さらにDX化や遺伝子治療へのシフトなど、課題も山積しています。単独の生き残りに懸けるなら、MBOは有力な選択肢の一つです」(同前)

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