「久光製薬」がMBO発表 製薬業界では経済合理性の怪しい市場撤退が続く

久光製薬の中冨一栄社長（Ｃ）共同通信社

「今年はおそらく出てくるだろう」と思われていたものが、年初早々動いた。

　1月6日に発表された、久光製薬によるMBO（経営者による自社買収）だ。年初早々の発表だけに、覚悟の決断といったところか。

「2022年4月から行われてきた東京証券取引所の市場改革で、上場維持はコストがかさむ割に、ともすればアクティビスト（モノ言う株主）に狙われるリスクも高まりました。その結果、TOB（株式公開買い付け）やMBOなどによって上場廃止を選択する企業が125社と多発。26年は更に裾野まで広がると予想されます」（証券会社幹部）

　26年はM＆A市場が活況を呈する事情があったため、久光製薬の動きは想定内だったと言える。だが、そこには市場環境のみならず、製薬業界特有の事情も透けて見える。

「製薬業界は、少子高齢化に伴う医療費抑制策として、薬価の引き下げ、メガファーマ（巨大製薬企業）との競争激化、そして新薬開発における莫大な研究費負担という三重苦、四重苦を長年抱えてきました。さらにDX化や遺伝子治療へのシフトなど、課題も山積しています。単独の生き残りに懸けるなら、MBOは有力な選択肢の一つです」（同前）