中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
預金金利は上昇でも…日銀利上げがもたらすのは「格差の拡大」
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住宅ローンの変動金利は、日銀の利上げから一定期間後、短期金利に応じて引き上げられる。大手銀行5行の平均は6月に1.055％と2年前の約2.8倍。利上げ後はさらに上昇が見込まれる。
みずほ総合研究所の試算では、政策金利が0.75％から1％に引き上げられたことで、住宅ローンを抱える30代では1世帯当たり年間3万8000円、29歳以下では4万1000円の負担増となる。一方、住宅ローンなどの返済を終え、しかも金融資産を多く保有する60代以上の高齢世帯は、預金金利の上昇で4万円前後のプラスとなる。家計全体では、1世帯当たり年間2万円程度のプラス効果が見込まれるが、世代間で格差が広がりそうだ。
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は16日、普通預金金利を年0.3％から0.4％に引き上げると発表。いずれも8月3日から適用する。三菱UFJと三井住友は約34年ぶりの高水準になる。各行は定期預金金利引き上げも検討する。
株高の「資産効果」と預金金利引き上げで、富裕層を中心とした消費マインドの変化に注目したい。
