市場が警戒する8月上旬の「高市ショック」…消費税減税が株・円・債券トリプル安の引き金に
無責任な放漫財政への懸念
もともと高市首相周辺は、もし与野党が合意できなかった場合は、「野党が反対したので消費税減税は見送る」と、野党に責任転嫁すればいいと計算していたが、内閣支持率が急落してしまい、もはや消費税減税を実施せざるを得なくなっている。消費税減税を断念すれば「公約違反だ」と批判され、さらに支持率が下落する可能性が高いからだ。すでに支持率は41％まで下落し、不支持（44％）の方が多くなっている（毎日新聞）。支持率を回復させる起死回生策は、消費税減税しかないという。
しかし、消費税減税の実施を決定したら、「株安」「円安」「債券安」のトリプル安に見舞われる恐れがある。はやくもマーケットは、その時を警戒している。
「高市内閣が『骨太の方針』の原案を公表したり、閣議決定した途端、円安が進み、金利が上昇（国債価格の下落）しています。いわゆる『骨太ショック』です。理由は、無責任な放漫財政への懸念です。もし、8月上旬に消費税減税の実施を決めたら、同じように円が下落し、国債が売られ（金利は上昇）、さらに株も下落しかない。食料品の消費税を8％からゼロ％にするためには、約5兆円の財源が必要ですが、政府には財源を手当てするあてがない。赤字国債を発行することになり、財政悪化が懸念されるのは必至です」（霞が関関係者）
トリプル安となったら、高市内閣の支持率が下落するのは間違いない。英国の「トラス・ショック」の二の舞いになりかねない。かといって、消費税減税を断念しても支持率下落は必至だ。
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消費税減税の議論にまったく進展がみられないうえ、意見集約にもたついているうちに高市政権の支持率が激減。高市首相の「私の悲願」は達成されるのか。消費税減税については関連記事【もっと読む】【さらに読む】でも報じている。
