自治体で「空き家税」の検討がスタート 大阪・寝屋川市は全国初の導入決める
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「市内全域の調査で、特定空家は2戸、管理不全空家が2戸でした。事業用、賃貸・売買用の住宅は課税免除の対象とし、それ以外の管理されていても流通していない空き家は課税対象と考えています」
具体的に課税対象とする空き家の基準の設定、抽出は導入までの検討課題だとしている。
他の自治体でも空き家税設立には前向きで、神戸市では、タワーマンションの空き部屋所有者を対象に「空室税」導入が議論されているが、市内の全分譲マンションの空室も課税対象に検討中だ。また、京都市では30年度から非居住住宅の所有者を対象にした「非居住住宅利活用促進税」（空き家税）の導入を決めている。現在、約90万戸の空き家がある東京都も住宅政策審議会で空き家税の検討が進められている。相続問題に詳しい木野綾子弁護士が述べる。
「空き家は誰も欲しがらず、相続しても管理費や相続の話し合いが長引く間にさらに老朽化が進みます。費用の支払いなどで所有者間で揉めることが非常に多いんです」
そしてこう続ける。
