物価上昇タレ流すメディアと安倍政権の“私欲”に苦しむ庶民

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 総務省が25日発表した6月の全国消費者物価指数。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比3・3%の高い伸びで、13カ月連続の上昇となった。デフレといわれたのも遠い昔? もう1年以上、物価上昇が続いていることになるが、大新聞やテレビはサラリとした扱いだった。

 黒田日銀が目標にする「2年で2%の物価上昇」の期限が来春だから、安倍政権“応援団”の大メディアは大ごとにせずタレ流すだけだが、庶民にとってはたまったもんじゃない。上昇率が高いのは、ガソリン代の10・6%や電気代の9・9%、都市ガス代の7・4%。家電も大幅高になっていて、エアコンなどが8・5%、テレビやパソコンは8・0%の上昇で、まさに庶民生活を直撃する物価高なのである。

「4月以降の指数には消費増税分が含まれます。日銀の試算では増税による物価押し上げ効果は2・0%。つまり増税分を除いても6月の物価は1・3%も上昇していることになります。円安で相変わらずエネルギー価格は高い。個人だけでなく企業も含め、コスト高に苦しんでいる状態です」(金融関係者)

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