新競技場建設でも疑惑が 東京五輪は「巨大汚職」の巣窟になる

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 予想された通りの展開だ。2020年東京五輪が、「利権」と「汚職」の巣窟になっている疑いが発覚した。7日の参院予算委で、民主党の蓮舫議員が国立競技場の解体工事でささやかれる「官製談合」疑惑を取り上げた。

 国立競技場の解体工事は、地下1階、地上5階建ての施設を南北の2工区に分けて行われる。発注元は文科省の天下り団体「日本スポーツ振興センター(JSC)」。5月の入札では、参加業者の応札価格がいずれも予定価格を上回ったため不調になった。7月の再入札では、参加業者13社のうち、2工区とも「関東建設興業」(埼玉)が落札したのだが、最低価格を提示した「フジムラ」(東京)が「不正入札ではないか」と内閣府に告発。内閣府の政府調達苦情検討委員会の調査の結果、入札のやり直しを求める異例の事態となったのだ。

 事実関係について、告発したフジムラは「顧問弁護士と相談中」(広報)と静観しているが、唖然としたのがJSCの対応だ。きのうの参院予算委で答弁に立った河野一郎理事長は、「(入札情報が)漏れたとは考えていない」「(落札価格の)操作事実はない」と平然と答えた。開札前に各業者の応札価格を“のぞき見”した事実を蓮舫議員に指摘されながら、内部関係者への聞き取り調査さえ「していない」と開き直ったのだ。

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