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森永卓郎氏が提言「ルーブル暴落は領土返還の最大好機だ」

 ロシア・ルーブル安で“好機”到来か。

 ロシアの通貨ルーブルの対ドル相場は25日現在、1ドル=52ルーブル。今年初頭から約4割も暴落した。その引き金は世界的な原油安で、ロシアは原油が輸出額全体の3割を占める産油国。原油暴落は、ロシア財政をキリキリと締めつけている。

 この状況を「日本の対ロ外交にとって最大のチャンス」とみているのが、経済アナリストで独協大教授の森永卓郎氏だ。一部メディアで、「こっそり(ロシアに)行って『助けてやるから4島全部一気に返せ』っていうのを(日本)政府が今やるべき」と提言していた。改めて森永氏に真意を聞いた。

■1年続けばロシア経済はパンク

「今の原油安の状況が1年も続けば、ロシアの財政は早晩、窮地に追い詰められるでしょう。日本は無利子融資など、ヒモのついていない“カネ”を送るべきです。うまくいけば『まず、歯舞、色丹の2島返還』という返答を得られるかもしれない。ただし、援助の実態を上手にオブラートに包む必要があります。あまりにロコツに“カネで解決”という姿勢を見せると、日本国内での反対が大きくなるうえ、プーチンのメンツを潰すことになる。札束で頬を叩くようなことをしてはいけません。日本政府は原油が再び値上がりする前に即座に動くべきです」

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