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18歳選挙権で“大混乱” 票を売る少年少女が続々逮捕の懸念も

 選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公選法が17日、成立した。18、19歳の未成年者約240万人が有権者に加わる見込みで、来年の参院選挙から適用される。提出者の船田元・憲法改正推進本部長は「有権者の拡大で民主主義が進展する」なんて言ったが、この改正法、若者らに大混乱を招きそうなのだ。

 最も混乱しそうなのが17歳と18歳が入り交じる「高校3年生」だ。文科省と総務省は選挙に関する基礎知識や、公選法違反の具体例を示した高校生向けの教材を急ピッチで制作中だという。その具体例が相当ややこしい。

 例えば、応援する候補の演説をスマホで撮影しネットに投稿した場合、新たに有権者になる18歳以上はセーフだが、17歳以下なら選挙運動そのものが禁じられており、公選法に抵触する可能性がある。支援する候補者のSNSでの発言をネット上で拡散させる行為も同様だ。今どきの高校生ならスマホでツイッターやフェイスブックを操るのは当たり前。知らないうちに違法行為を犯してしまうことも考えられる。

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