安倍政権がゴリ押ししようとしている“残業代ゼロ法”しかり、「上限３年」の労働者派遣法改正しかり。この先、ニッポンの労働者は安く買いたたかれるだけ買いたたかれ、紙くずのようにポイ捨てされる。

　トドメは、政府の規制改革会議が１６日の答申に盛り込んだ「解雇の解決金制度」だ。裁判で「解雇無効」とされた労働者に対し、職場復帰ではなく、企業が“解決金”を支払うことで解雇できるようになる。

　解決金制度は、２００２年と０６年にも厚労省の審議会で議論されたが、「カネさえ払えばいいという安易な解雇につながる」という労組側の猛反発で見送られてきた。

「安倍政権は、労使紛争の長期化を避けるためなどと説明していますが、裏を返せば制度を使って短期間でリストラできるようになるわけです。カネで解決するルールを明確にして労働者の泣き寝入りを防ぐなんて、もっともらしいことも言っていますが、そもそも『カネさえ払えば』という発想自体が、労働者の働きたいという気持ちを無視しています。ＪＡＬの客室乗務員の女性が１６日にマタハラで会社を提訴しましたが、そうした社員を『面倒だから』とあっさり切り捨てる、横暴な企業が出てこないとも限りません」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）