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経産省が委員会新設 原発廃炉費用“国民にツケ回し”を検討

 経済産業省は20日、東京電力福島第1原発(1F)の廃炉費用支援などを検討する「東京電力改革・1F問題委員会」を新設すると発表した。

 政府内では、同原発の廃炉費用や除染、賠償費用を確保するため、東電管内の送電網の利用料金(託送料金)に上乗せする案などが有力視されており、それを追認するためのカムフラージュとみられている。

 この場合、今年4月の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」など、東電以外の事業者も負担することになる。

 東電管内ではすでに1キロワット当たり8.57円の託送料金が上乗せされているが、家庭や企業が支払う電気料金が値上げされるのは確実だ。

 さらに、ドサクサに紛れて福島原発だけでなく、全国の電力会社が保有する原発の廃炉費用も、託送利用料の名目で国民にツケを回すことを同委員会で検討するという。

 都庁だけでなく役人のやることは姑息で、油断もスキもない。

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