森友国有地の地中ゴミは想定の4分の1、値引きの正当性崩れた…加藤財務相「真摯に受け止める」でも再調査せず

資料に目を落とし（提供）筆者

「今回の調査における埋設物量の見積もりが、当時の数字と大きく異なることになった。これについては大阪航空局と連携して土地の処分を行っていた財務省としても真摯に受け止めていかなければならない」

　加藤勝信財務大臣が神妙な表情で述べたのは、森友学園への国有地8億円値引きの問題だ。土地を管理する国土交通省大阪航空局が3日、新たな調査に基づく推計を公表。値引きの理由とされた地中のゴミが想定の4分の1しかなかったことを明らかにしたのだ。

■財務省の主張の根幹が崩れた

　8年前、巨額値引きが発覚した際は、時の安倍首相の妻、昭恵さんが名誉校長を務めていたことで政権を揺るがす大問題となり、財務省は値引きの正当性を訴えてきた。その主張の根幹が崩れたことになる。早速7日の財務大臣会見で質問が集中した。

　加藤大臣は手元の資料に目を落とし慎重な言い回しで「真摯に」「大変重く」受け止めると答える。責任を問われると「今後こうした事態が生じないよう努めることが我々の責任の取り方」。問題を再調査するかという質問には、会計検査院の検査でも撤去額を増やすような作為は認められなかったとしてかわした。