凶悪犯も約8%に 「保釈率」増加の背景を弁護士に聞いた

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 もちろん権利保釈は、被告人が犯罪の証拠を隠滅する恐れがあれば認められない。

「しかし、裁判員裁判では公判前整理手続きが必須です。公判の前に争点を明らかにし、取り調べる証拠を決定し明確な審理計画を立てるため、保釈後に証拠を隠滅するのは難しくなります」

“冤罪”として、バッシングを受けた郵便不正事件の反省もある。

「自白させるために勾留を続ける運用を改めるべきとなり、保釈が認められやすくなった背景もあります」

 そうはいっても保釈中に、第2の罪を犯す危険性だってある。被害者は警察・検察に賠償を求めるなど、責任を取ってもらえるのか。

「保釈の判断をするのは裁判所です。裁判所が保釈を認めれば、基本的にはその判断は適法なので、違法性を必要とする国家賠償請求は認められないのが現状です」

 冤罪は、もちろんつくってはならない。だが、“本物”の凶悪犯を釈放するのは、なんだか釈然としない。

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