トランプ人事 通商代表も対中強硬派…過去には日本叩きも

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 トランプ政権の通商政策の中枢に、またも対中強硬派が起用された。

 トランプ次期米大統領は3日、通商代表部(USTR)代表に、米鉄鋼大手USスチールの顧問弁護士のロバート・ライトハイザー氏(69)を指名すると発表した。

 同氏は1980年代にレーガン政権でUSTR次席代表を務めた。その際、対日鉄鋼協議で日本叩きを展開、対米輸出の自主規制に追い込んだ実績がある。その後はUSスチールの顧問弁護士となり、中国製鉄鋼に対する反ダンピング(不当廉売)関税の適用を米政府に執拗に働きかけてきた。

 トランプ政権では、やはり対中強硬派で知られるピーター・ナバロ(カリフォルニア大教授)が新設される「国家通商会議(NTC)」の委員長に就任。米中の貿易摩擦の激化は必至だが、日本も安閑とはしていられない。

 トランプは日本製自動車の関税引き上げをほのめかし、アベノミクスを「通貨安誘導」と批判している。ライトハイザーも「全ての米国人の利益につながる通商政策」を標榜しており、対米貿易黒字が大きい日本も標的になる恐れも大きい。

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