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森友学園疑獄 8億円値引きの裏でうごめいた“政官界の闇”

 予想通り、政界工作が行われていた森友学園への国有地払い下げ疑惑。籠池理事長はこれまでメディアの取材に「政治家に頼んだことはない」と答えていたが、それがウソだということが鴻池会見でハッキリした。籠池理事長は幅広い政界人脈を誇っていた。タダ同然の不当な国有地売却で、どんな裏工作が行われていたのか。

■近畿財務局の独断ではあり得ない異常

 今度のことは、何から何まで異例ずくめだ。国有地の売却価格が8億円も値引きされたことだけじゃない。財務省が当初、売却価格を隠していたり、売買の交渉記録を既に廃棄したのもおかしな話だ。大阪府が小学校の設置基準を緩和したこと、私学審議会がいったん保留にしたのに、その後わずか1カ月でスピード認可したことも異常である。地方の出先機関である近畿財務局の独断ではあり得ないことだ。

「8億円もの値引きを、ルールを重視する官僚が自分たちの一存でやれるはずがない。しかも、森友学園が国有地を取得する前、別の学校法人が5億8000万円での購入を希望した時、財務省は『安過ぎる』と突っぱねているのに、森友学園には1億3400万円という安値で払い下げている。官僚が応じざるを得ない大きな政治権力からの圧力があったとみて間違いないでしょう。国有地売却では官邸サイドが、小学校の認可では大阪維新の会が関わっているのではないか。両者の連携プレーが疑われます」(立正大教授・金子勝氏=憲法)

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