東芝「国策決算」発表 監査法人の“お墨付き”なしでも強行

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 あまりにもぶざまだ。11日、東芝は2度にわたって延長していた2017年3月期の第3四半期決算(16年4~12月)をようやく発表した。だが、監査法人の承認を得ていない前代未聞の決算発表となった。

 東芝の綱川智社長は、「あらためて(期限を)延長しても(監査法人から)適正意見をもらえるメドが立たない」と泣き言のような説明をした。

 監査法人の「PwCあらた」は「適正」「不適正」を明確にしない「意見不表明」とした。

 不表明の決算報告書を財務局(金融庁)は認めているため、これ自体に問題はないが、外部機関のお墨付きのない決算書など、「テストの自己採点みたい」(市場関係者)で信頼性は限りなく低い。

 東証が不表明に関し、「悪質で市場秩序の維持が困難」と判断したら、上場廃止だ。すでに東芝は内部管理体制の改善を求められる「特設注意市場銘柄」と、上場廃止を検討する「監理銘柄」に指定されているだけに「不表明」が決定打になりかねない。

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