解散権の目的外利用は本来許されないはずだ

　憲法６９条は、衆議院が内閣を不信任した場合には「１０日以内に衆議院が解散“され”ない限り」内閣は総辞職しなければならない……と規定している。しかし、憲法の全条文のどこを探しても、解散権の主体（つまり、どの機関が解散を「決定」する権限を有しているか）についての規定はない。