消費増税分の使途変更 自民税調「衆院選後に改めて議論」

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 安倍首相が解散総選挙の“大義”だとして掲げた消費税の使途変更だが、早速、雲行きが怪しくなってきた。

 安倍首相は25日の記者会見で、2019年10月に10%へ引き上げ予定の消費増税で得られる5兆円超の税収の使い道を変え、教育無償化などに2兆円規模を充てると表明した。これまでは、5兆円の税収増のうち、1兆円を介護などの社会保障の充実に充て、残る4兆円を借金の返済に回す計画だった。そのため、財政再建にブレーキがかかるとして自民党内から批判が上がっていた。

 26日に開かれた自民党の税制調査会の幹部会合でも異論が噴出。結局、具体的な対応については、「衆院選後にあらためて議論する」ことになったという。

「TPP絶対反対」の選挙公約を破棄した自民党のことだ。衆院選後は「やっぱり財政再建も大事」とか言って、公約を反故にしかねない。選挙のため、争点ぼかしのための、とってつけたような公約だけに、安倍首相の甘い言葉にだまされてはいけない。

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