ソフトバンク孫商法の限界か 米携帯市場「第3極」に暗雲

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 ソフトバンクグループが、傘下で米携帯電話4位のスプリントと、ドイツテレコム傘下で同3位のTモバイルUSの経営統合を中止する方針を固めた。孫正義会長兼社長は両社の統合で、米携帯市場のベライゾンとAT&Tという2強に対抗する「第3極」を目指していたが、雲行きが怪しくなった。経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「『第3極』の実現は、孫氏にとって悲願であり、世界戦略上、米市場は絶対に落とせない。通信事業というソフトバンクの本業の命運がかかっているからです。サウジアラビアの10兆円ファンドや英ARM社の3・3兆円買収など“将来への投資”は、ダメなら引けばいいですが、本業は違います」

 孫氏は、2013年にスプリントを買収した翌14年、TモバイルUSとの統合を模索するも、オバマ政権下の米連邦通信委員会(FCC)が寡占を危惧し、頓挫した。このため、孫氏は昨年12月、就任直前だったトランプ大統領に面談するなど周到な根回しを展開。トランプ政権では、FCC委員長に規制緩和派が指名され、今回は統合が認められるとみられていた。ところが、ソフトバンクとドイツテレコムとの交渉が決裂寸前なのだ。

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