孫・トランプ電撃会談 米に5兆円投資と5万人雇用を約束

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 ソフトバンクグループの孫正義社長が6日、ニューヨークのトランプタワーで、トランプ次期大統領と“電撃会談”した。孫氏はトランプと面識はなかったが、先週に共通の知人を通じて面会を申し入れ、約45分間の会談が実現した。

 会談で孫氏は「今後4年間で米国に500億ドル(約5兆7000億円)を投資し、5万人の雇用を創出する」と申し入れ、トランプは「積極的に規制緩和をする」と応じたという。

 ソフトバンクは2013年に米国の携帯電話大手スプリントを買収。同社と別の米携帯電話大手TモバイルUSとの統合を狙ったが、米当局が寡占を警戒したため断念した経緯がある。トランプ大統領の誕生で規制緩和が進めば、もう一度、両社の統合を仕掛けるチャンスが出てくる。

 一方、トランプは選挙公約の柱だった雇用問題について「早くも5万人の雇用を創出した」とアピールできる。両者の思惑が一致したわけだ。

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