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資金提供のNPO依頼 園田博之議員に税務再調査口利き疑惑

 自民党の園田博之元官房副長官(75)が今年6月、200万円の資金提供を受けた兵庫県西宮市のNPO法人に対する税務調査をめぐり、国税庁に電話をかけ再調査するよう働きかけていたことが分かった。

 西宮税務署は今年1月、NPO法人「西宮障害者雇用支援センター協会」が2016年までの約6年間に経費として計上していた約5億円が寺下勝広顧問(73)への給与に当たると認定。約2億8000万円の追徴課税を求めた。協会は3月に再調査を求めたが、同税務署は6月15日に協会の主張を退け、ほぼ同額を課税する通知書を送った。

 寺下顧問と寺下篤史理事長(35)は4日後の19日、東京・永田町の衆院議員会館の園田氏の事務所を訪問。税務調査は協会が誤って作った決算書に基づいて行われたと訴えたところ、園田氏はその場で国税庁に電話をかけ、飯塚厚次長(現・財務省関税局長)を呼び出して「頼みがある。冷静に調べて、明日にでも電話ください」などと再調査を依頼したという。

 園田氏をめぐっては13年12月、協会側から200万円を受領しながら、同年分の政治資金収支報告書に記載していない事実が判明。園田氏はこれまでに事務所を通じて「(NPO法人側に)便宜供与などをした覚えはない」とコメントを出している。

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