１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
「もりかけスパ」より追及すべきは安倍首相の財政感覚だ
通常国会は今週から衆院予算委員会で審議が始まり、本格論戦の幕を開けた。だが、国会中継を見ていても、審議の中身は森友・加計両学園問題に加え、スーパーコンピューター開発を巡る不正助成金受給事件を含めた「もり・かけ・スパ」の話題ばかりである。
政治家や役人が「もり・かけ・スパ」にどういう関わりがあったのか。議論はまるで「伸びきった麺」のように、こんがらがるだけ。せっかくの予算委なのに、予算の議論にはなかなか及ばないのだ。
肝心の来年度予算案といえば、安倍政権は基礎的財政収支の黒字化を２０２５年度から２７年度へと２年先送り。消費税率１０％引き上げも２回先送りしてきた一方で、「国難」と称した少子化問題を口実に教育無償化というバラマキ策に打って出ようとしている。
さて、安倍首相は、教育にお金がかかるから「産まない」「子育てしたくない」という世帯が飛躍的に増え続け、少子化に拍車がかかっているとでも考えているのだろうか。もし、そうならば無償化の話も分かるが、実情は異なる。むしろ、保育料の値段より「預けられない不安」を抱えている世帯の方が多い。安倍政権は、まず待機児童問題の解消を優先させるべきだ。
