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預入限度額の撤廃検討 ゆうちょ銀“KYの極み”で地銀が悲鳴

 ゆうちょ銀行の預入限度額の見直しをめぐる議論が大詰めを迎えている。政府の郵政民営化委は、現在1300万円となっている預入限度額を撤廃する方向で検討していて、今月下旬にも提言がまとめられる。

 全国地方銀行協会の佐久間英利会長(千葉銀行頭取)は「今後、金利が正常化すれば(民間金融機関からゆうちょ銀への)資金シフトが起こる可能性が高い」と反対を表明している。これは、国のKY(空気が読めない)の典型事例だ。

「ゆうちょ銀行は、金利の優遇などはまったくありません。民間と同じ土俵です」(郵政民営化委)と言うように、政府系の商工中金のような金利の“特別扱い”は一切ない。また、限度額撤廃派は、2016年4月に限度額が1000万円から1300万円に引き上げられた際、ゆうちょ銀行の預金額が1・8%しか増えなかったことから、顧客流出はないと主張している。

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