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役員報酬も格差の時代に 同業界でも企業間の明暗ハッキリ

 東京商工リサーチが公表した2018年3月期の「役員報酬1億円以上開示企業」調査。本紙(7月5日付)はすでに役員と従業員給与の格差拡大を指摘したが、さらに、今期の上場企業の決算では、社員間の給与格差が拡大するだけではなく、業界の中でも企業の間に格差が広がっていることが明らかになった。

 例えば大手商社では、1億円以上の役員報酬をもらう役員が三菱商事では昨年の5人から8人に増え、三井物産も5人から8人に増えた。一方、伊藤忠商事は昨年の11人から5人に減っている。東京商工リサーチ・友田信男常務が言う。

「資源を得意とする三菱商事と三井物産は、資源価格の回復で業績を上げ、役員報酬の増額につながりました。伊藤忠商事はもともと繊維、食品など非資源がビジネスの中心のため消費の伸び悩みが収益を減らした。大手商社はこの1年、取扱品目により明暗が分かれました」

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