日本への影響は…トランプ「四半期決算見直し」指示の波紋

　トランプ大統領が１７日、年４回・四半期ごとの上場企業の決算発表を年２回に変更できないか検討するよう、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に指示した一件。トランプ大統領は「経費節減につながるかもしれない」とツイートし、記者団に「とても真剣に検討している」とヤル気満々だ。

「四半期決算」は、株主利益を重視する米国ならではのもの。欧州は採用していないが、日本は米国に押し付けられ、２００４年３月期から全上場企業に四半期決算が義務付けられている。米国発の制度なのに、なぜ今、見直すのか。岡山商科大学経営学部の長田貴仁教授が言う。

「さすがに、米国の経営者もシビレをきらしたようです。現在、株式投資の中心である個人投資家は経営のど素人。そんな何もわかっていない株主が四半期ごとに目に見える成果を求めてくる。これではどっしり構えた経営などやってられません。とりわけ、トランプ支持の経営者は、鉄鋼業や製造業など老舗企業が多く、ＩＴなど短期間で急成長する企業とは異なります。四半期決算の見直しは、ペプシコのヌーイＣＥＯがトランプ大統領に進言したようですが、多くのトランプ支持の経営者の要望だったのでしょう」