日本への影響は…トランプ「四半期決算見直し」指示の波紋

公開日: 更新日:

 トランプ大統領が17日、年4回・四半期ごとの上場企業の決算発表を年2回に変更できないか検討するよう、米証券取引委員会(SEC)に指示した一件。トランプ大統領は「経費節減につながるかもしれない」とツイートし、記者団に「とても真剣に検討している」とヤル気満々だ。

「四半期決算」は、株主利益を重視する米国ならではのもの。欧州は採用していないが、日本は米国に押し付けられ、2004年3月期から全上場企業に四半期決算が義務付けられている。米国発の制度なのに、なぜ今、見直すのか。岡山商科大学経営学部の長田貴仁教授が言う。

「さすがに、米国の経営者もシビレをきらしたようです。現在、株式投資の中心である個人投資家は経営のど素人。そんな何もわかっていない株主が四半期ごとに目に見える成果を求めてくる。これではどっしり構えた経営などやってられません。とりわけ、トランプ支持の経営者は、鉄鋼業や製造業など老舗企業が多く、ITなど短期間で急成長する企業とは異なります。四半期決算の見直しは、ペプシコのヌーイCEOがトランプ大統領に進言したようですが、多くのトランプ支持の経営者の要望だったのでしょう」

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    東出の不倫発覚で…杏を苛む“浮気のトラウマ”と“男性不信”

  2. 2

    CM降板も…東出昌大「引退危機」不倫疑惑で視聴者総スカン

  3. 3

    ベトナムに続きハワイへ…“優柔不断”櫻井翔の見えぬゴール

  4. 4

    安倍首相の墓穴答弁で判明 桜名簿「確実に存在する」根拠

  5. 5

    セコマ・丸谷社長 コンビニのビジネスモデルは終焉が近い

  6. 6

    結納の情報も…嵐・櫻井の元ミス慶応彼女が歓迎されるワケ

  7. 7

    東出昌大“裏の顔”浮き彫りに 子育ておろか家事もせず不倫

  8. 8

    また「民主党も」発言…いつまであの人を有難がって使う?

  9. 9

    ゴーンが極秘に語った「日産は2~3年以内に倒産」の現実味

  10. 10

    超高速Vでも…青学・原監督「箱根駅伝お先真っ暗」の理由

もっと見る

編集部オススメ

  1. {{ $index+1 }}

    {{ pickup.Article.title_short }}

もっと見る