高橋乗宣
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高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

少子高齢の"国難"深める首相に消費税率アップの資格なし

公開日: 更新日:

 安倍首相が改めて来年10月に消費税率を10%に引き上げることを表明した。消費税率引き上げは法律であらかじめ決まっていたとはいえ、「この時期になぜ」という疑問は残る。

 どうやら、今まで2度も消費増税を先送りした首相への不信感を払拭する狙いがあるようだが、日本経済の現状は2回延期した当時と、ほとんど変わっていない。

 過去2回の延期の理由は、いずれも消費増税が経済に与える悪影響への懸念からだった。増税可能な環境を整えるため、経済を立て直し、デフレを解消して成長力を取り戻す。そのために、アベノミクスの異次元緩和策を継続し、任期満了後も日銀の黒田総裁を続投させたのではないのか。

 ところが、日本経済は依然ヨチヨチ歩き。一向にデフレから抜け出せず、景気は上向かない。いくら安倍首相がアベノミクスの成果を強調しても、国民全体に景気回復の実感はない。そんな中、消費税率を10%に引き上げれば、国民生活への悪影響は計り知れない。

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