辺野古県民投票 沖縄市も不参加表明で県が事務代行を検討

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 沖縄市の桑江朝千夫市長が7日、記者会見し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票(2月24日実施)への不参加を表明。不参加表明は宮古島市、宜野湾市に続いて3市目で、県内の有権者の約2割が投票できない計算だ。

 不参加の自治体の拡大に対して、沖縄県はあくまで全市町村での実施を目指しており、玉城デニー知事は9日にも宮古島市を訪ね、不参加表明した下地敏彦市長に面会し協力を求める方針だ。

 しかし、説得は難しいとみられ、8日の朝日新聞によると、危機感を強めている県は、市町村が担うとされている投開票事務を県が代行できるように県民投票条例を改正することを検討しているという。

 県議会は玉城知事を支持する与党が多数を占め、条例改正案が提出されれば可決される見通しだ。

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