１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
安倍政権は国の信頼を損ねる腐敗役人の実態をさらけ出せ
厚労省が「毎月勤労統計」の調査を長年ゴマカしていた問題は、とにかく許しがたい。全数調査のルールを勝手に抽出調査にゆがめ、不正を１５年間も容認。おかげで雇用保険や労災保険などで延べ２０００万を超す人々に過少給付が生じた。その総額は５００億円以上に膨らんでいる。
しかも、厚労省の役人には不正発覚を恐れ、組織的かつ長期的に隠蔽してきた疑いもある。よくもまあ、これだけの悪事を平気でやれるものだ。
毎勤の歴史は古い。１９２３（大正１２）年に始まった「職工賃銀毎月調査」及び「鉱夫賃銀毎月調査」に端を発し、１９４４（昭和１９）年７月に現在の名称に変更。以来、国の重要な基幹統計として政府の政策づくりの根幹を担い、日本経済の近代化を支えてきた。
これだけ伝統もあり、重要な統計調査のゴマカシはありうべからざることだ。まさか、面倒くさがったわけではなかろうが、調査対象を黙って減らし、安直に仕事を片付ける。今回の不正は２、３人ほどの“ワル”だけで決してできるものではない。浮かび上がるのは、霞が関の役人が組織的に堕落しきった姿であり、言語道断のことである。
