問われる大学 文科省「英語民間試験不参加で不利益ない」

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 2020年度から始まる大学入学共通テストの英語民間試験は、TOEICの離脱表明を受け、疑問の声が広がっている。日経新聞は「拙速な進め方が露呈した」(7月3日付)と報じた。

 そもそも、入試方法を決めるのは大学。英語民間試験を利用する義務はない。東大、名大、京大は英語民間試験を必須から外し、東北大、北大、京都工芸繊維大が不参加を決めたが、国の「全員に課す」との方針に逆らえない大学がほとんどだ。「いい選抜方法だとは決して思っていないが、予算など大学運営を考えると、文科省に従わざるを得ない」(大学関係者)という。

 そんな中、6月24日付の文科省の見解が注目されている。城井崇衆院議員(国民民主)の質問に答えた。

〈大学が入学者選抜において英語の資格・検定試験を活用しないことによって、運営費交付金の減額などの不利益・悪影響を及ぼすような措置を取ることは考えておりません〉

 文科省が現職国会議員に書面で提示した見解は極めて重い。民間英語試験の利用が本当に大学や学問の発展に利することになるのか――大学関係者は立ち止まって考えるべきだ。大学の自治、広くは「学問の自由」(憲法23条)が問われている。

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