バルブ追加関税でWTOが韓国に是正勧告 日韓対立にまた火種

日韓対立に新たな火種（7月、ジュネーブでＷＴＯ一般理事会に出席した日韓の代表団）／（Ｃ）ロイター＝共同

　戦後最悪といわれる日韓関係に新たな火種だ。ＷＴＯ（世界貿易機関）は１０日夕（日本時間１１日未明）、韓国が日本製の産業用空気圧バルブに課した追加関税について、ＷＴＯ協定違反とする判断を下し、是正するよう勧告した。事実上の日本勝訴が確定し、日本は速やかな関税撤廃を要求する。

　空気圧バルブは自動車や家電などの組立工場で使用される部品。韓国は２０１５年８月、日本製品が不当に安い価格で販売されているとして、１１～２２％程度の反ダンピング（不当廉売）関税を導入。日本はこれを不服として１６年３月、ＷＴＯに提訴した。今回、日本の主張が受け入れられたことで、韓国が一定期間内の是正に応じない場合、日本はバルブに限らず、韓国からの物品に対して追加関税を課すなどの対抗措置が可能になる。

　日韓関係が徴用工問題で悪化する中、ＷＴＯは今年４月、韓国の日本産水産物の禁輸について「日本敗訴」の判断を下した。一方、日本は８月に輸出管理上の優遇対象から韓国を除外。韓国は日本に同様の措置を取ると表明している。日韓は新たな問題を抱え、対立激化は必至だ。