過払い金返還めぐり法律事務所と弁護士会対立 公開審査へ

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 ベリーベストは、新宿事務所に裁判書類一式の作成を委託し、対価は1件あたり19万8000円としていた。しかし弁護士法27条では弁護士でない者との提携が禁止されており、また弁護士職務基本規程13条1項で「依頼者の紹介を受けたことに対する謝礼その他の対価を支払ってはいけない」と定めていることから、引継ぎにあたり対価を支払っていたことが問題視された。

 そもそも事件は2016年、ベリーベストの元従業員Sが内部情報を持ち出して東京弁護士会と神奈川県弁護士会、東京司法書士会に懲戒請求をしたことに始まる。

 しかし、神奈川県弁護士会懲戒委員会は法人、勤務弁護士とも処分しないとし、東京司法書士会の綱紀調査委員会も、違反事実は認められないと判断。

 一方、東京弁護士会綱紀委員会だけは勤務弁護士について懲戒審査をしないとしたものの、法人(弁護士法人ベリーベスト法律事務所)については懲戒審査を求めるのが相当だと決議したのだった。

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