消費増税後の「経済不安」71% 安倍内閣「不支持」も急増

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 共同通信社の全国世論調査(5、6両日実施)で、消費増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じている国民が7割を超え、安倍内閣の不支持率が急上昇していることが分かった。

 消費増税について「不安」「ある程度不安」との回答は計70・9%だったのに対し、「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計28・7%にとどまった。増税に伴い導入された軽減税率制度は「複雑だと思う」が82・4%に上った。

 ポイント還元を受けられるキャッシュレス決済についても「増やそうと思う」は37・5%、「思わない」は61・2%で、消費者には不評だ。また、22日の「即位礼正殿の儀」に合わせて政府が実施する予定の恩赦には「反対」が60・2%で、「賛成」の24・8%を大きく上回った。安倍政権下での憲法改正に「反対」が48・4%で、「賛成」の37・3%を上回った。

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