高千穂大は9割減を発表も…入学金「二重払い」問題の解消は難しいのか？ 減額のカラクリは？
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大学入学手続き時に初回納付する「入学金」をめぐり、私立大学の「二重払い」が長らく問題になっている。
これは複数の大学を受験し、後に合格が出た志望度の高い大学へ進学が決まった際、すでに入学金を納付した滑り止め校の「入学金」は戻ってこないケースがほとんどのためだ。こうした初回手続き時の保護者への負担が物議を醸していた。
文科省は昨年6月、この問題を解決するために、全国の大学に入学金の負担軽減策を求める通知を出している。
それを受けた形で、高千穂大学（東京・杉並区）は先月、2027年度入学者選抜から、合格手続き時の入学金を現在の22万円から2万円へ引き下げると発表。約9割の削減は話題になったが、その背景とカラクリは？
大学ジャーナリストの石渡嶺司氏が言う。
「1年前の文科省の通知による制度改革への協力と、一部の市民団体や政治家・政党などが『入学金の二重払いはおかしい』と指摘していたことも、各大学に影響を与えているとみられます。しかしながら、文科省調査では1割程度の83校しか対応しておらず、半数以上が元々入学金が安い設定の大学。今回、高千穂大は入学金は20万円下げますが、同時に学費を改定している。4年間の学費などの総額は60万円上がっていますから、実質は40万円の負担増なのです」
